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それでは、そこにフィナンシャル・テクノロジーを駆使した個人向け金融商品の存在意義がある、と言えるであろうか。 冷静に考えてみよう。
証券会社は、「個人では複製できない」取引を組み合わせた商品を、なぜ、個人向けの小さいサイズで売ることができるのか。 それは、その商品を小口で買う個人が大勢いるから、である。
実は、そこにこそ、この種の商品を敬遠すべき本当の理由がある。 こういう商品が出回るときは、対象となっている市場の人気が過熱していることが多い。
それに乗じて、証券会社が、個人が少額でも買いやすい商品をこしらえて大々的に売り出したころ、人気がピークを打つことが実に多いのである。 為替オプションを組み込んだ「為替が一定範囲で円高に振れても、円で償還される」債券は、1997年から1998年に円安ドル高が当面のピークを打つころに大量に売り出され、購入者は含み損を抱えたドル資産を持つことになった。
同じように、1999年から2000年にかけて「株価が大きく下がらない限り、現金で償還される」他社株交換債(EB)が大量発行されて間もなく、株式相場が大崩れして、購入者は、含み損を抱えた株を塩漬けさせられている。 証券会社がこの手の「一見お得な」商品を勧め出したら、その市場はピークが近い。

そう思って、そこから資金を引き上げた方がいいかもしれない。 もう一つ、覚えておいた方がいいことがある。
フィナンシャル・テクノロジーは、リスク管理のための技術であって、基本的に新たな価値を生み出すことはない。 すでに述べたように、リスクとチャンスは、未来が不確定であるという状態を、異なる視点から捉えた言葉である。
リスクを消せば、チャンスも消える。 ドル預金の金利は、円預金の金利より高い。
その代わり、為替が円高ドル安に振れて、円建ての元本が目減りするリスクがある。 為替変動のリスクをフィナンシャル・テクノロジーによって消すことは容易である。
先物でドルを売って「ヘッジ」すればいい。 しかし、ドルの先物価格は金利差を織り込んで決まっている。
ドル預金を先物のドル売りでヘッジしたら、実質的には円預金になってしまうのである。 アメリカの株を買って為替をへッジすることには、意味がある。
アメリカの株式市場の変動リスクだけを取って、円ドルレートの変動リスクを回避することになる。 株でなくても、格付けの低い企業の高利回り債券、不動産投信など、金利差以外のリスクを取れば、為替をヘッジする意味がある。
また、日本国内で生産した製品を海外に輸出する企業は、アセット(輸出代金の受け取り)がライアビリティ(給料などの支払い)が円で、アセットとライアビリティの間に通貨のミスマッチがある。

まずは、タイトル・解説が杉並区 税理士広告でどういった杉並区 税理士の役割を担っているのかを考えてみましょう。